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家族が亡くなった時に受け取れるお金ってどんなものがあるの?

家族が亡くなって受け取るお金「健康保険関係」

日本にはご家族が亡くなり、残されたご遺族を支える給付金制度というものがいくつかあります。
これも遺族として理解が必要なことですし、葬儀後、お金が必要なことも出てきますので、手続きなどしっかり行う必要があります。

死亡した方が国民健康保険、後期高齢者医療制度被保険者という場合、健康保険から葬祭費が出るのです。
金額については自治体、また保険者によって違いがありますが、一般的に1万から5万くらいといわれています。
申請する必要があり、故人がお亡くなりになってから2年となっているので、注意費が必要です。
申請には国民健康保険証、死亡診断書、葬儀費用領収書などとなります。

故人が健康保険加入者という場合には埋葬料として5万受け取ることができ、これは、故人が被保険者の資格を失っていても、3か月以内の死亡であれば埋葬料請求ができるのです。
被扶養者が亡くなった場合も、被保険者に対し家族埋葬料として5万支給があります。

公的制度からもお金が出る

日本に住んでいる20歳から60歳までの全ての国民は国民年金に加入が義務付けられています。
年金を納付していることが前提となりますが、被保険者が亡くなると故人と生計を共にしてきた遺族に対し、遺族年金が支払われるのです。

遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金という三つの種類があり、被保険者がどういう条件下によって受け取れる年金が違います。
いずれにしても受け取ることができる年金はこの三つのうち、どれか一つです。

厚生年金、共済年金に加入がある安倍、遺族厚生(共済)年金の受給対象となるため、故人が生計を維持する主たるものだった場合、一定の条件上がりますが、遺族基礎年金も「併せて」受け取れます。
ただしこうして公的制度に関しても、「届け出」が必要となるので注意が必要です。

生命保険会社からの死亡保険金も忘れず受け取る

公的な給付以外、民間保険会社の生命保険に加入していることで、死亡保険金をうけとることができます。
しかしその保険も、手続きが必要で自動的に支払われるということはないので手続き必須です。

契約している内容によって受け取り方も、金額も異なります。
支払い事由が起きたとき一括で受け取る、また年金として受け取るなど契約によって違いがあるのです。
しかし受け取り方によって課税対象となることもあるので、これも理解しておくことが必要でしょう。

医療保険に加入いていたという場合も、死亡給付金対象となることがあるので、確認してみます。
亡くなる以前にかかった医療費について、医療保険の給付金を受け取ることもできるので、約款などを詳しく読み、担当の方に相談してみてもいいでしょう。